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【 24時間働けますか? その2 】 [雑学]

【 24時間働けますか? その2 】

 

ではブルーカラーの生産性はどうなのか?と考えると、こちらはむしろ日本以下でしょう。トヨタの生産方式などと比べると、ドイツの工場は遅れていますし、働いている人は外国からの出稼ぎだったり移民だったりするので、なかなか生産性はあがりません。

(もっとも、これは自動車の組み立てラインの話ですが)。

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余談ですが、現場の生産ラインの効率はまだまだ改善の余地があると、ドイツ人は考えたのでしょう。近年インダストリー4.0という生産効率を上げるための方策を打ち出してきました。ITをとことん活用して、省力化や自動化を追求し最大効率を目指すことになります。

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そのドイツで慌てたことがあります。週末をデュッセルドルフのホテルに留まって過ごした時です。ご存知の方も多いでしょうが、日曜日はありとあらゆる店が閉店してしまい、食べ物にあり付けなくなります。私は空腹を抱えて月曜日の朝を待つ羽目になりました。 これは勿論、店員を日曜日に休ませるためです。

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「日本のサービス業で日曜日が休みなんて考えられない!みんな教会にでも行くのかな?」と思いますが、必ずしも協会に行く人ばかりではないようです。郊外の家庭菜園で土をいじる人もいれば、趣味やスポーツに興じる人もいます。自分の時間は自分の為に使うのです。

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「しかし、日曜日に全ての商店がお休みなんて・・・。皆がキリスト教徒という訳ではないはずだ。安息日が異なるユダヤ教徒やイスラム教徒はどうなのだ?」と考えても仕方ありません。近くにはユダヤ教徒の街もイスラム教徒の街も見当たりませんでした。

( 日本ならコンビニがあるのに・・ )

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ドイツ人が見れば、1365日、24時間開いている日本のスーパーやコンビニ、ファーストフード店は、驚異でしょう。「まるで高炉のある製鉄所みたいだ!」

( さすがのドイツでも、高炉は36524時間稼働しています )。

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日本ではそこまで顧客の利便性に配慮しなければ、商売はなりたたないのか? 「お客様は神様です」というけれど、サービスする側の人はそこまで卑屈にならなければならないのか? 店員の方の人権はどうなるのか? とドイツ人は思うはずです。

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その日本でも、24時間営業を強いる本部に対して、一部のコンビニ店が、反旗を翻し始めました。もはや消費者は王様ではなく、消費者の利便性が最優先される時代ではなくなるのです。今回の反乱は単に人手不足に対応できないからですが、その先には長時間労働の是正や人間らしい働き方の追求があります。20年前から叫ばれていた、サービス業に従事する人に、人間的な生活を保障する勤務体系が実現しつつあるのです。もっとも実態は下記の記事のように前途多難ですが。

https://citrus-net.jp/article/78949

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我々はドイツを範とし、ドイツのスタイルに近づこうとしているのか? それもいい事だと思います。サービスをする側や店員の側に立ってルールを作ることには大賛成です。

でも、それだけではだめです。片手落ちです。

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ドイツをまねるなら、お店の営業時間だけでなく、限られた時間内のホワイトカラーの生産性を上げる必要があります。ドイツ人の働き方は、短時間に集中して、成果をあげるスタイルです。日本の一部のオフィスのように、くつろいだ雰囲気はありません。冗長で非効率な会議もありません。

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今ならさしずめOAを駆使したデスクワークが求められます。グループウェアをベースにして、紙の書類は追放されます。 全員が一同に揃う会議も不要です。必要ならインターネットのTV会議で十分です。ドイツのインダストリー4.0の日本版です。

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商店ならキャッシュレス化は常識となります。AIを駆使し、顔認証や籠の中の商品を瞬時に数えて計算する仕組みも必要となります。 商品を棚に並べるのはロボットです。 そうしなければ、勤務時間の短縮も難しいでしょうし、「働き方改革」は実現しません。

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かつて、日本では長く続いた低成長期の間、経営者側は「賃上げは生産性向上の範囲内」と言われてきました。しかし実際には生産性の伸びは低く、賃上げ率も低かったのですが。

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今度こそ、生産性を極限まで上げて、時短を勝ち取り、夜間と休日は誰もが休める仕事を目指すべきです。もっと発達した自動販売機とキャッシュレスのレジが並び、顔認証で会計が済む時代になれは、生産性はあがり、人間はもっと人間らしい仕事ができます。労働時間も短くできます。

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あれ?でも、無人化したりロボットを活用するお店なら、何も夜間に閉店する必要はありません。むしろ24時間操業のお店が増えてくるかもしれません。必ずしもドイツと同じようにはいきません。

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すると結局、無人化・ロボット化した24時間商店に対抗すべく、零細な有人型の商店も長時間操業を強いられることになります。ではその店舗の経営者と店員には、どうやって補償すればよいのか? 過渡期の問題ではありますが、これは課題です。

 

さしずめ、健康ドリンクのリゲインでも配りますか?

(30年前のCMですが)


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【 24時間働けますか? その1 】 [雑学]

【 24時間働けますか? その1 】

 

昔話で恐縮です。20年ほど前、ロンドンにいた頃です。まだEUは通貨統合をせず、各国が自国通貨を持ち、自国の経済政策を行っていました。出張でドイツのデュイスブルグにあるティッセン社の本社を訪れ、ミュッシェンボーン博士と打ち合わせをした時です。午後に到着し、世間話から始めようとすると、少しソワソワした様子で、「本題を話そう。5時までに打ち合わせを終わらせる必要があるのだ」と言います。

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そこで会話の内容を極めてビジネスライクなものにして、5時前に切り上げました。では「この続きはデュッセルドルフの日本料理店で・・」と言って別れ、夜の会食を待ちました。

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現れた彼は「先ほどは失礼した。我々に残業は許されないのだ。定時に仕事を切り上げないと罰を受けるのだ。だから会議も短時間で終え、仕事の密度を上げなければいけない」と話し始めました。 定時以降も会社に残っていると罰を受けるとは、どういうことか?

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それだけでなく、与えられた有給休暇も確実に消化しなくてはならないのだそうです。

そして55歳になると早期退職が始まります。同社の場合、退職すると一生、現役時代の収入の80%の年金が保証されるということ。

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理工系の人々の高学歴化が進んだドイツでは、多くの学生が大学院まで進み、博士号を取る人も多くいます。そうなると、25歳~30歳の間に就職し、そして退職は55歳となると、会社員で働いている期間は30年程度しかありません。それで一生暮らせるのかな?

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日本企業に勤める私からみると夢のような話です。でもどうしてそこまで労働時間を減らせるのか?或いは減らさなくてはならないのか?理由はドイツの高い失業率にありました。

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ドイツは第一次世界大戦後の天文学的なインフレを経験しています。その悲惨な経験からどうしても経済政策をデフレの方向に舵取りします。その結果ドイツマルクはひたすら強くなりますが、失業率も高くなります。 サラリーマンの場合、リストラする際、経験年数の短い人から馘首されます。年配の人は既得権を守り、若い人はわりをくいます。ドイツでは慢性的に若い人の失業率が高かったのです。それに加え、東ドイツを統合吸収した後だったので、多くの人が東ドイツから職を求めて豊かなウェストファーレン州に来ていたのです。失業率が高いといっても、ドイツ人は汚れ仕事は嫌がります。高学歴の若いドイツ人はホワイトカラーを希望し、就職は狭き門になります。3Kの仕事はトルコや旧東ヨーロッパからの出稼ぎ労働者が受け持つのです。

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ドイツ人の技術者の多くが大学院に行き、博士号を持つのも、実は就職難が背景にあります。「だから、職にありついた人は長時間働いて仕事を独り占めせず、皆に機会を与えなければならないのだ」というのが彼の説明です。当時、ワークシェアリングという言葉があったか忘れましたが、つまりそういうことです。

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日本人の私には分からないことです。

ロンドンに帰ると、先輩のMさんがフィナンシャルタイム紙を読んでいます。「面白いねぇ。ドイツでは年間労働時間が1500時間以下なのに、英国は1600時間以上ある。だからドイツ並みに労働時間を年間1500時間以下にすべきだという論調だよ」横から、Kさんが「日本なんて年間1800時間以上も働いているぜ。英国どころじゃない。もっと時短しなきゃ軽蔑されるぜ」

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当時、日本はもっとゆとりを持つべきだ・・という風潮で、職場で「時短」が叫ばれ、学校教育は「ゆとり教育」が標榜されました。

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私は、「でも香港じゃ年間の労働時間が2000時間以上ですぜ。日本どころじゃないやな」Kさんはちょっとムッとして「香港を参考にしてどうなる。我々は西欧のゆとりを見習うべきだろう」

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ちょうど、香港が中国に返還される少し前でした。経済が低迷する英国本土に比べ、香港には活気があり、英国内で就職できなかった英国人が敢えて、香港に行って就職したりしていました。

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「労働時間が長すぎるのも困りものだけれど、やはり活気があった方がいいなぁ。労働時間を短くすると、国際競争に勝てなくて、経済は伸び悩むのでは?」と私は思いました。

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それにしても、あれだけ労働時間が短く、言い換えれば、遊んでいるドイツ人が、あれだけ豊かなのはなぜかな?・・・・ あくせくしている日本人が貧しいのはなぜかな?

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答は明らかです。多くのドイツ人のホワイトカラーは、勤務中は仕事に集中します。だらだらした時間潰しのような会議はしませんし、執務中は雑談もしません。そして定刻までに仕事を終えます。その効率の良さというか生産性の高さには感心します。

そして工業製品には高いブランド力があります。例えば自動車ですが、ベンツ、BMW、ポルシェ、アウディ、オペル・・多くは高級車です。同じ4つのタイヤを履いたセダンでも、韓国車の3倍の値段で売れます。つまり、同じ工数を掛けて1台の自動車を作っても、売り上げは韓国の3倍なのです。或いは同じフォルクスワーゲンを製造しても、ドイツ製と他国製では価格が違います。ドイツ製は高く売れるのです。つまり人気があるからですが、それなら豊かになるはずです。

 

以下 次号


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【 意趣返し その3 】 [雑学]

【 意趣返し その3 】

 

韓国は、日本への嫌がらせのために、慰安婦の少女像を世界中にばらまいています。北朝鮮は昔から金日成や金正日の巨大な銅像で知られる銅像大国ですが、韓国もまた銅像が好きなようです。日本の在外公館の前に置くのは、大使館や領事館を侮辱してはいけないというウィーン条約に明らかに違反していますが、韓国人にとっては国際条約より、自分たちの感情が優先します。もっと言えば、怒りと恨みに基づく行動が最優先となります。

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警察当局は「民間が置いた設備を公権力は動かせない」などと、これ以上の詭弁はないくらいの詭弁を弄して、撤去をサボタージュします。

それなら、私たちもやりましょう。

「どうぞ、日本国内にも少女像をたくさん建てて下さい」とお願いしましょう。東京にある韓国大使館の前にも少女像を建ててもらうのです。アメリカなど、他の国の公的施設の前にも建ててもらいましょう。

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そして、その横に今度は日本人が銅像を建てるのです。

ニンマリと笑ってお札の数を数える父親の像です。 父親の姿は(白丁)パクチョンが着る韓国の民族衣装に帽子です。そしてその父親の横に長煙管で煙草を吸ってずるがしこく笑う、同じく韓国衣装の女衒の銅像も建てるのです。

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もし韓国人が抗議してきたら、こう言ってやりましょう。「私有物なので、我々公権力は撤去できないのですよ。それにこれはウィーン条約にも違反していませんしね。それより早く、財団に拠出した10億円を返してくださいよ。韓国の少女像を撤去しないのならね」                                


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【 意趣返し その2 】 [雑学]

【 意趣返し その2 】

 

次はモノです。

日本から輸出を制限して、韓国経済に大打撃を与えることができる物質は実にたくさんあります。最初はフッ酸です。フッ酸は半導体の製造に欠かせません。私の専門分野で言えば、ステンレスやチタンの製造にも欠かせない重要戦略物資です。しかし一方で、フッ酸はガラスをも溶かす特殊な酸でしかも猛毒です。タンクローリーから少し漏れただけで、運転手が死亡するといった悲惨な事故が時々発生します。

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そして、そのフッ酸の供給を韓国はほとんど日本に頼っています。日本が供給をストップするだけで、韓国経済を支えるサムスンの半導体は生産できなくなります。

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しかし、その作戦がうまくいく保証はありません。フッ酸は蛍石から製造しますが、その蛍石は中国で取れます。日本もまたフッ酸を中国に頼っているのです。だから日本からの供給を絶たれた場合、韓国は中国からの輸入に切り替えるでしょう。

猛毒の危険物質であるフッ酸の場合、流通経路を変えるだけでも大変ですが、中国からの輸入に切り替えるのは単に時間だけの問題です。

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それ以外にも、半導体製造に用いる露光装置、材料となるシリコンウェハー、研磨装置や切断に用いる糸鋸などを韓国は日本に頼っており、その供給を絶たれると、DRAMの製造ができなくなり、サムスンの経営は悪化し、もっぱら財閥の稼ぎに頼っている韓国経済は破綻します。しかしその場合、日本の産業も相当の返り血を浴びます。

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次に韓国への輸出禁止で効果があるのは軽油です。不思議なことに、日本は韓国からガソリンを輸入し、一方で軽油を輸出しています(どちらも少量ですが)。これは韓国の製油所の事情によるものだそうですが、日本から軽油の輸出をストップすれば、韓国はその分を他国から輸入せざるを得ませんが、すぐには無理でしょう。スポットのかなり高い軽油を買わざるを得ません。そうなると、冷え込みつつある韓国の景気をさらに冷やします。

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しかし原油や石油製品の禁輸は最後の手段です。かなり追い詰められた時の手段です。みだりに使うべきではありません。実際、米国からの石油輸出がストップしたため、やむを得ず、南方の油田を求め、太平洋で戦争を始めた国が過去にあります。

そして、韓国の産業を支える戦略物資を抑えた場合、日本経済への跳ね返りも大きいのです。さらに言えば、輸出制限という作戦は韓国の人々の日本への恨みをますます増大させることになり慎重にならざるを得ません。

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私がロンドンにいた1990年代、英国がアイルランドに謝罪するということがありました。一体何のことかと言えば、150年も前、アイルランドで大飢饉が発生した時に英国が助けなかったことを謝ったのです。 アイルランド人の主食であるジャガイモのエキ病が大流行して収穫できなくなり、多くの餓死者がでました。飢えを逃れて新大陸(つまりアメリカ)に移住した人も多いのですが、残った人は飢餓に苦しました。その時、隣国の英国は冷淡で食糧援助に消極的でした。それが今でも遺恨となって、両国の関係をギクシャクとしたものにしています。物資の供給停止は長期にわたる恨みの元になります。

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日本が戦略物資の供給をストップしても、それで韓国が自国の非を認めたり、天皇陛下への謝罪要求が非礼で行き過ぎだったと反省する訳はなく、逆に日本憎しの思いが募るばかりです。小人(しょうじん)とは自らを省みず、ひたすら逆恨みする存在なのです。モノの制限は難しいかも知れません。

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では、その次に考えるのは、カネです。

誰もが考えるのは、「もう二度と韓国との通貨スワップはしないぞ!」ということです。

ご承知の通り、韓国の外貨準備高は多くありません。 昨年夏の時点で日本の1/3程度ですが、実はその多くがすぐに現金化できない有価証券なので、対外債務の支払いなどには使えません。一方で対外債務は巨額です。もし支払いが滞れば、通貨ウォンは信用を無くして下落し、加工貿易のもとになる原材料や部品が買えなくなり、経済は破綻します。

日本では輸出産業を守るために、意図的に円安に誘導したりしますが、韓国では自国通貨が信用を無くし、ウォンが暴落することこそが悪夢なのです。

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日本は、外貨の乏しい韓国とスラップ協定を結んで何度か韓国を助けてきましたが、韓国はそれに恩義を感じていません。スワップ協定は相互的なもので、我々が日本を助けた場合もある・・などと荒唐無稽なことをのたまい、挙句に、日本が頼み込んできたからスワップをしてやった・・などと言ったりします。

ここはスワップの申し込みがあっても拒否し、誰が誰を助けてやっているのかを明確にすべきでしょう。

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失礼ながら、文政権にまともな経済政策を考える人はいないのかも知れません。もしいれば、後先無しに最低賃金の猛烈な引き上げをしたり、愚かな財閥潰しの政策を出したりしないでしょうから。やがて韓国で再び信用危機が起こり、債務不履行となる可能性があります。

その時、スワップ協定の重要性を知り、日本に甘えてくる可能性が大です。

このスワップ協定拒否の制裁はその時まで取っておくべきです。

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それ以外にも、ワールドカップ日韓共催の時に、日本から貸したお金の返済を求めるとか、いろいろ督促すべきお金はあります。しかし韓国は返済する気は無いでしょう。慰安婦財団のために日本が拠出した10億円以外は・・・。

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ではどうすべきか? ヒト・モノ・カネの制限は確かに有効ですが、かえって韓国の恨みを買ったり、日本側にも負担がでるなど、副作用も大きいのです。

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そこで私が考えるのは韓国の作戦を逆手に取ることです。

以下、次号


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【 意趣返し その1 】 [雑学]

【 意趣返し その1 】

 

韓国の反日活動が止まりません。2国間で揉め事があった場合、普通は政府当局が、過激に走らないようブレーキをかけたり、火消しに走るものですが、韓国政府は、反日活動を鎮めるどころか煽る一方です。徴用工問題にしてもいわゆる慰安婦問題にしても、大統領自身が確信犯として扇動している状況ではとてもブレーキはかかりません。

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相手国(つまり日本)は冷静に見過ごすのが大人の対応と言えますが、個々の民間企業の資産が差し押さえを受ける事態となっては静観できません。日本から外圧をかけて反日活動にブレーキをかける必要がありますが、あまり気持ちのいい仕事ではありません。

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やられたらやり返す仕返し、或いは報復という概念は、しばしば幼稚な対応とされ、紳士たるべき先進国の外交ではありません。しかしここまで来ると、もはややむをえません。

では韓国に対してどういう制裁を行うべきか?

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仕返しの手段を考える時、人々はしばしば暗い情念にかられます。制裁や復讐の手段を考えるとき、密かに喜びを覚える時すらあります。私は喜びを感じることはありませんが、韓国政府に対してどういう制裁が可能で適当かを考える意味はありそうです。

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国と国の境を無くし仲良くなる場合、ヒト、モノ、カネの移動を自由化し垣根を無くすのが普通です。ヨーロッパでEUが存在感を強めた1990年代、マーストリヒト条約やシェンゲン協定を通じて、EU域内のヒト、モノ、カネの移動を自由化していきました。逆に、今脱退する英国はその垣根を再び構築するその手続きに悩んでいます。日本と韓国も関係が冷却化し、日本から制裁を加えるとなると、ヒト、モノ、カネの往来に制限をかけることになります。

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日本のマスコミも政治家も、ヒト、モノ、カネのそれぞれで規制をかけることを考えています。

まず、ヒトの往来について考えてみます。

政府が考えるのは、マルチビザや短期滞在型ビザの発給の厳格化・制限です。あるいは日本からの渡航自粛です。これはすぐに実行でき効果てきめんです。

しかし、問題も多くあります。韓国人の多くは、必ずしも反日ではありません。反日なのは、韓国政府と一部の過激思想の持主だけで、彼らが蛇蝎の如く日本を嫌い憎んでいるだけです。敢えて日本に来ようという人は必ずしも反日ではなく、彼らを苦しめてどうするのか?ということになります。人の往来に制限をかけることは必ずしも得策ではありません。

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もうひとつの対策は日本で不法就労する韓国人の炙り出しと強制送還です。これは現在の法律を厳格に適用するだけで実行できます。

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紳士淑女の読者諸兄はご存知ないでしょうが、日本の風俗産業(つまり売春業界)で働く女性の相当数は韓国人です。これには理由があります。以前韓国で売春が徹底的に取り締まられた際、多くの春をひさぐ女性達は海外に逃れました。一部は米国に行き、一部は日本に来ました。米国の西海岸では、当局が定期的に売春婦狩りをしますが、捕まる女性の多くは韓国人です。

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日本の場合は・・・どこにいるのか私は知りませんが、風俗産業にたずさわる韓国人を摘発すれば、相当数になるはずです。彼女達の行為は当然違法であり、ビザの種類によらず、強制送還の対象となります。 そして彼女達を摘発することは、いかに韓国人売春婦が多いかを世界に知らしめる効果があります。即ち、従軍慰安婦なるものの多くが、実は従軍売春婦だったのではないか?と気付かせる効果があります。

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アメリカなどには、今でも、アフリカの奴隷狩りのように、済州島で日本の官憲が両家の子女を一斉に拘束して無理やり慰安婦にしたと信じている人がいます。当時、韓国では売春婦がありふれた存在で、ふんだんに供給されたのなら、どうして堅気の少女を拘束して慰安婦にする必要があるのか?という疑問がわきます。従軍慰安婦は強制された存在ではなかったのではないか? と聡明な人々に気付いてもらえるかも知れないのです。

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しかし、これにも問題があります。

風俗産業で働く人にも人権があります。彼女達には韓国の家族に仕送りをしている人もいるでしょうし、皆必死に働いて生活しているのに、国と国の仲が悪くなったからといって、彼女達を追い返していいのか?と思います。違法行為とはいえ、彼女達が働いて日本で稼ぐということは、日本の社会に需要があり、役立っているということでもあります。そう考えると、これも上策とは言えません。

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次はモノの行き来をストップする作戦です。これについては次号で。


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